かかりつけ税理士増本とうきゅうのブログです。
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DocuWorks
今年の夏の当事務所の取り組みは、「ペーパーレス化」です。

紙購入コストやカウンター料、書類保管スペース等の削減を目指しつつ、地球環境にも配慮した取り組みです。

まず、スタッフにセミナーに参加してもらいました。

実際に「ドキュワークス(DocuWorks)」を導入して、ペーパーレス化を実現している税理士事務所の所長さんが講師となって、導入事例を紹介してくれました。

その事務所では、顧問先のデータは勿論、専門書もスキャニングして電子データとして保存するという徹底ぶりで、妥協をしないことと始められるものから始めることが導入成功のキモとのこと。

これを参考に当事務所でも導入に向けて検討を開始しました。

必要となるものは、ドキュワークスのソフト、1人2台のディスプレー、スキャナーそして運用ルールです。

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所内全員がダブルディスプレーとなり、例えば、写真のように左の画面でスキャニングした証憑類を、右の画面の業務用ソフトで処理をする、といった作業手順が行えます。

今までは、ひとつの画面で、作業の都度開いたり閉じたりしていた作業が半減し、これだけで作業効率がアップしました。

また、サーバー内にファイルを格納するためのフォルダーについてルール化し、間違っても個人のデスクトップに保存することがないように運用を徹底することにしました。

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先週には、所内でドキュワークスの勉強会を行いました。ドキュワークスは、スキャニングした文書を保存するだけでなく、実際の文書のように束ねたり、ばらしたり、付箋をつけたり、書き込みが出来たりするソフトです。

実際に使ってみて、かなり使いやすいという感想です。まだ基本編ですが、今後使いこなせば、かなりのことが出来そうです。

また、当所で記帳代行をしている顧問先様については、従来紙ベースの総勘定元帳をお渡ししていましたが、今後ファイル化したものをCDでお渡しすることも考えています。

当事務所での「ペーパーレス化」の第一歩が始まりました。
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by masumoto-tax | 2008-09-17 17:03
排出権取引
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「地球温暖化」 「京都議定書」 「排出権取引」 「カーボンオフセット」・・・・

最近新聞紙上等でよく見かける言葉ですが、何となく理解はしていたものの、いまひとつピンときていませんでした。

この際、基本的なことから知っておこうと、購入しました。



1997年、京都議定書が採択されましたが、その中身は

・2008年から2012年(第一約束期間という)の5年間で、先進国全体で、温暖化ガス排出量を1990年比5%削減すること

・発展途上国には削減義務を課さない

・キャップ&トレード方式による排出権取引方式を用意する

といったものでした。

具体的な国別の目標は

日本 6%、 カナダ 6%、 アメリカ「(離脱中) 7%、 EU 8% などとなっています。

ここでまず指摘されているのが、EUの8%削減です。一見一番厳しく見えますが、EU全体の目標で、国別の目標はありません。EUの中には、いまだエネルギー効率の低い国があり、削減の余地は十分にあるようです。

さらにEUでは、EU全体の削減目標を、個々の民間企業のレベルにも課すシステムを導入しています。つまり、EU圏内の企業に排出量の上限(キャップ)を割り当て、自助努力等によりキャップを下回った場合は、その差額を排出権として転売(トレード)し、一方キャップを超過した企業は、罰金を払うか排出権を購入することで、超過分を相殺する制度です。

復帰が確実視される米国でも、キャップ&トレード方式をベースとした排出権取引が全米に導入される見込みで、EU排出権取引制度とのリンクも、可能性はとても高いといわれています。

企業に割り当てる基準をどうするかなど、問題点も多い制度ですが、今後世界の標準になる可能性もあり、そうなればEUが世界の温暖化防止をリードすることになります。

一方日本は、1990年当初よりエネルギー効率の高い国であり、よって削減目標の6%自体がかなり高いハードルだと言われています。

実際、現在では排出量は削減どころか逆に6%程度増加してしまっています。排出量の構成としては、工場等の産業分野が全体の約40%を占めていますが、増減率では3%減少しています。

その他の分野、特にオフィスビルなどの一般業務と家庭の各分野が40%前後の高い増加率となっており、これは私たちが“より快適な暮らし”を求めてきた結果と言わざるを得ません。

京都議定書は、国の約束ですから、削減目標は必ず守らなければなりません。排出量削減には、国を挙げて取り組まなければいけませんが、それでも目標を達成しそうにない場合、


その場合には国は、先進国の企業が、中国などの発展途上国に進んだ設備や技術を持ち込み、温室効果ガスの削減を目指すCDMプロジェクトによる排出権(CER)を、購入することになります。税金を投入して・・・・・

財務省の試算によれば、排出権の取得に伴う国の財政負担は約2200億~1兆2000億円になるとのこと。このことは、すでに国が多額の税金投入の可能性があることを認めている証でもあります。


その前に、みなさん、身近なところから、出来ることから、始められてはいかがでしょうか?
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by masumoto-tax | 2008-09-10 21:54