かかりつけ税理士増本とうきゅうのブログです。
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七夕
 昨年の8月に加圧トレーニングを始めて、もうすぐ1年になろうとしています。
そして、ブログの更新もしなくなってから半年以上になります。

その間、みなさんいかがお過ごしだったでしょうか?

わたしは、週1回のトレーニングと食事制限で、体重は70kgを切り、ウエスト82cmの
パンツも余裕で穿けるようになるほど健康体になりました。

そのせいでしょうか、最近ではめっきり中洲に出る機会もなくなりましたが、巷では
ボーナス時期で、さぞかし賑わっていることでしょう。

さて、今回はこの飲食代にまつわる交際費の取扱いについてです。

みなさんもご存知のとおり、先月19日に措置法改正法案が成立したため、資本金が
1億円以下の中小企業の交際費損金算入枠が、従来の年400万円から年600万円
に拡充されました。

そして、その適用時期は平成21年4月1日以降終了する事業年度分からとなります。

つまりは、この6月決算法人から適用になるということです。

今回の改正は業界からの要望とも取れますが、それにしても今どき月に50万円も
交際費を使う中小企業を私は知りません。

国税庁は許しても、金融機関や従業員など、他のステークホールダーは許さないのでは
ないでしょうか?

追伸、次回のブログ更新は1年後かな・・・・・・・・・  七夕ですし
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# by masumoto-tax | 2009-07-07 17:00
セーフティネット保証
原材料価格高騰により経営環境が悪化している中小企業に対して、緊急の保証融資制度「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」が10月31日より始まっています。

また、併せて従来のセーフティネット保証の5号認定の要件が拡充され、大変使いやすくなっています。

(1)対象業種の拡大
  185業種から545業種へ拡大、さらに11月14日からは618業種へ拡大しています
  ・・・・対象業種リストはhttp://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm   

(2)対象要件の緩和、追加
  対象となる要件としては
  イ)最近3ヶ月間の月平均売上高が前年同時期と比べて「3%以上減少」していること
  または
  ロ)最近3ヶ月間の原油等の平均仕入価格が前年同時期と比べ「上回って」いること
  または
  ハ)最近3ヶ月間の平均粗利率または平均営業利益率が前年同時期と比べて「3%
    以上減少」していること

(3)市区町村長の認定書が必要
  福岡市では、商工会議所が窓口となります

(4)通常の保証枠とは別枠扱いで無担保8,000万円限度

(5)利率、返済期間等
   保証料は年0.8%以内+金融機関所定の利率で、返済期間は10年以内

(6)連帯保証人
  法人の場合、代表者となります

これからの越年資金等で融資が必要な場合、検討の余地アリ です。ただし、当然のことながら、業績が伸びていて、そのため運転資金が必要なケースでは、上記の要件に該当しないため、利用は出来ません。


  
 
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# by masumoto-tax | 2008-11-14 21:12
DocuWorks
今年の夏の当事務所の取り組みは、「ペーパーレス化」です。

紙購入コストやカウンター料、書類保管スペース等の削減を目指しつつ、地球環境にも配慮した取り組みです。

まず、スタッフにセミナーに参加してもらいました。

実際に「ドキュワークス(DocuWorks)」を導入して、ペーパーレス化を実現している税理士事務所の所長さんが講師となって、導入事例を紹介してくれました。

その事務所では、顧問先のデータは勿論、専門書もスキャニングして電子データとして保存するという徹底ぶりで、妥協をしないことと始められるものから始めることが導入成功のキモとのこと。

これを参考に当事務所でも導入に向けて検討を開始しました。

必要となるものは、ドキュワークスのソフト、1人2台のディスプレー、スキャナーそして運用ルールです。

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所内全員がダブルディスプレーとなり、例えば、写真のように左の画面でスキャニングした証憑類を、右の画面の業務用ソフトで処理をする、といった作業手順が行えます。

今までは、ひとつの画面で、作業の都度開いたり閉じたりしていた作業が半減し、これだけで作業効率がアップしました。

また、サーバー内にファイルを格納するためのフォルダーについてルール化し、間違っても個人のデスクトップに保存することがないように運用を徹底することにしました。

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先週には、所内でドキュワークスの勉強会を行いました。ドキュワークスは、スキャニングした文書を保存するだけでなく、実際の文書のように束ねたり、ばらしたり、付箋をつけたり、書き込みが出来たりするソフトです。

実際に使ってみて、かなり使いやすいという感想です。まだ基本編ですが、今後使いこなせば、かなりのことが出来そうです。

また、当所で記帳代行をしている顧問先様については、従来紙ベースの総勘定元帳をお渡ししていましたが、今後ファイル化したものをCDでお渡しすることも考えています。

当事務所での「ペーパーレス化」の第一歩が始まりました。
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# by masumoto-tax | 2008-09-17 17:03
排出権取引
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「地球温暖化」 「京都議定書」 「排出権取引」 「カーボンオフセット」・・・・

最近新聞紙上等でよく見かける言葉ですが、何となく理解はしていたものの、いまひとつピンときていませんでした。

この際、基本的なことから知っておこうと、購入しました。



1997年、京都議定書が採択されましたが、その中身は

・2008年から2012年(第一約束期間という)の5年間で、先進国全体で、温暖化ガス排出量を1990年比5%削減すること

・発展途上国には削減義務を課さない

・キャップ&トレード方式による排出権取引方式を用意する

といったものでした。

具体的な国別の目標は

日本 6%、 カナダ 6%、 アメリカ「(離脱中) 7%、 EU 8% などとなっています。

ここでまず指摘されているのが、EUの8%削減です。一見一番厳しく見えますが、EU全体の目標で、国別の目標はありません。EUの中には、いまだエネルギー効率の低い国があり、削減の余地は十分にあるようです。

さらにEUでは、EU全体の削減目標を、個々の民間企業のレベルにも課すシステムを導入しています。つまり、EU圏内の企業に排出量の上限(キャップ)を割り当て、自助努力等によりキャップを下回った場合は、その差額を排出権として転売(トレード)し、一方キャップを超過した企業は、罰金を払うか排出権を購入することで、超過分を相殺する制度です。

復帰が確実視される米国でも、キャップ&トレード方式をベースとした排出権取引が全米に導入される見込みで、EU排出権取引制度とのリンクも、可能性はとても高いといわれています。

企業に割り当てる基準をどうするかなど、問題点も多い制度ですが、今後世界の標準になる可能性もあり、そうなればEUが世界の温暖化防止をリードすることになります。

一方日本は、1990年当初よりエネルギー効率の高い国であり、よって削減目標の6%自体がかなり高いハードルだと言われています。

実際、現在では排出量は削減どころか逆に6%程度増加してしまっています。排出量の構成としては、工場等の産業分野が全体の約40%を占めていますが、増減率では3%減少しています。

その他の分野、特にオフィスビルなどの一般業務と家庭の各分野が40%前後の高い増加率となっており、これは私たちが“より快適な暮らし”を求めてきた結果と言わざるを得ません。

京都議定書は、国の約束ですから、削減目標は必ず守らなければなりません。排出量削減には、国を挙げて取り組まなければいけませんが、それでも目標を達成しそうにない場合、


その場合には国は、先進国の企業が、中国などの発展途上国に進んだ設備や技術を持ち込み、温室効果ガスの削減を目指すCDMプロジェクトによる排出権(CER)を、購入することになります。税金を投入して・・・・・

財務省の試算によれば、排出権の取得に伴う国の財政負担は約2200億~1兆2000億円になるとのこと。このことは、すでに国が多額の税金投入の可能性があることを認めている証でもあります。


その前に、みなさん、身近なところから、出来ることから、始められてはいかがでしょうか?
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# by masumoto-tax | 2008-09-10 21:54
オリンピックも終わり・・・
8月8日に開会した北京オリンピックも、24日の閉会式でその17日間のすべての日程を終えました。

開催前には、テロによる危険性等の指摘もありましたが、実際には何事も起こらず、まずは、めでたし、めでたし でした。個人的に一番良かったのは、時差があまりないため、睡眠不足にならなくて済んだことでしょう。

日本勢では、女性選手の活躍がめざましく感じたものの、メダル数としては前回を下回る結果となりました。

このメダリスト達には、JOCから報奨金が贈られます。金300万円、銀200万円、銅100万円となっており、北島選手の場合は、金2・銅1ですので、合計700万円となります。世界的には、ギリシャやタイなどのように数千万円の報奨金を出す国もあるようです。

この報奨金に税金はかかるのでしょうか?

答えは非課税、かかりません。租税特別措置法第41条の8にその旨の規定があります。

ただ、その中に「社団法人日本オリンピック委員会から交付される金品で財務大臣が指定するもの・・・」とありますので、JOC以外の委員会や団体から交付を受ける場合は、一時所得として課税されます。

一時所得はご存知のとおり、収入金額から50万円を控除した金額の2分の1が課税対象となりますので、通常の所得より課税対象金額は低くなります。
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# by masumoto-tax | 2008-08-28 11:59