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    かかりつけ税理士増本とうきゅうのブログです。
オリンピックも終わり・・・
8月8日に開会した北京オリンピックも、24日の閉会式でその17日間のすべての日程を終えました。

開催前には、テロによる危険性等の指摘もありましたが、実際には何事も起こらず、まずは、めでたし、めでたし でした。個人的に一番良かったのは、時差があまりないため、睡眠不足にならなくて済んだことでしょう。

日本勢では、女性選手の活躍がめざましく感じたものの、メダル数としては前回を下回る結果となりました。

このメダリスト達には、JOCから報奨金が贈られます。金300万円、銀200万円、銅100万円となっており、北島選手の場合は、金2・銅1ですので、合計700万円となります。世界的には、ギリシャやタイなどのように数千万円の報奨金を出す国もあるようです。

この報奨金に税金はかかるのでしょうか?

答えは非課税、かかりません。租税特別措置法第41条の8にその旨の規定があります。

ただ、その中に「社団法人日本オリンピック委員会から交付される金品で財務大臣が指定するもの・・・」とありますので、JOC以外の委員会や団体から交付を受ける場合は、一時所得として課税されます。

一時所得はご存知のとおり、収入金額から50万円を控除した金額の2分の1が課税対象となりますので、通常の所得より課税対象金額は低くなります。

by masumoto-tax | 2008-08-28 11:59
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